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【メディア掲載15】『読売新聞』(2016年10月23日);若者に介護ビジネススクール

『読売新聞』(2016年10月23日);若者に介護ビジネススクール

読売新聞『医療、介護―現場から 記者メモ』

読売新聞には、新聞記者が持ち回りで執筆している『医療、介護―現場から 記者メモ』という定期コラムがあります。そこに、KAIGO LAB SCHOOL のことを取り上げてもらいました。発行部数で世界最多という読売新聞への掲載ですから、いつも以上の反響がありました。

KAIGO LAB SCHOOL は、高い志を持つ介護業界の若手向けに、無料で経営学を届けるビジネス・スクールです。介護業界の日常の仕事ではなかなか学べないビジネスとマネジメントについて、1年間(講義は全20回)みっちり勉強してもらいます。

読売新聞の記事の中でもコメントされていますが、介護を福祉として考えるだけでなく、ビジネスとして考える視点も重要です。介護業界の大部分は民間の営利企業により運営されています。当たり前のことですが、そこには売上があり、コストがあり、利益があります。

しっかりと利益を確保できない業界では、待遇が悪くなり、人材が集まらず、サービス品質も悪化してしまいます。物事を長期的に考えたとき、利益というのは、誰かをお金持ちにさせるために必要なのではなく、社会に求められる事業を継続していくためにこそ、必要なものなのです。

KAIGO LAB SCHOOL は、介護業界の将来を担う若手に対して、こうした利益を確保するための手法をトレーニングする専門の機関を目指しています。「日々の業務課題を高いレベルで解決し、その解決策を介護業界全体に広め、もって介護業界の発展に大きく寄与する人材を輩出する」という理念を持っています。

どうして無料なのか?それで続けられるのか?

現在、KAIGO LAB SCHOOL の運営には、合宿などもあるため、年間でおよそ500万円の費用が発生しています。1期生は15名ですから、1人あたり約33万円がかかっている計算です。通常のビジネス・スクールであれば、この費用に利益を乗せて運営しないと、それこそ継続できないことになります。

それでもなお、KAIGO LAB SCHOOL は、これからもずっと、生徒からはお金をとらないでやっていきたいと考えています。その理由は簡単で、日本の未来を担う介護業界の若手には、こうした自己投資にかけるのに十分な待遇が保証されていないからです。これは、あくまでも未来への投資なのです。

とはいえ、私たちも組織として、永遠に500万円の費用を垂れ流し、赤字で運営していくことはできません。少しずつですが、寄付、協賛などをつのりながら、NPO化なども視野に入れつつ、頑張っていきたいと思います。ビジネス・スクールが赤字で廃業というのは、あまりにも恥ずかしいので。

KAIGOLABの最新情報をお届けします。

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