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【メディア掲載9】日本の人事部 LEADERS(2016 vol.4)

日本の人事部 LEADERS

人事部は「仕事と介護の両立」を支援する体制づくりを急げ!

株式会社アイ・キューが発行している人事業界の専門誌『日本の人事部 LEADERS』(2016 vol.4)に、KAIGO LAB 編集長によるコラムが掲載されました。コラムのタイトルは『人事部は「仕事と介護の両立」を支援する体制づくりを急げ!』というものです。

日本中の企業における人事部が、この雑誌を手にすると思われます。今回の特集は、日本における人事領域の専門家100名が、それぞれの意見を述べるという形式でした。その中で、KAIGO LAB として主張できたことは名誉なことです。ここでの主張により、少しでも、企業の人々と介護に対する危機感が共有できたら嬉しいです。

日本の企業は、これから10年の介護対応によって、業績が異なってくるでしょう。これは、真のダイバーシティー社会に突入するということであり、毎日決まった時間に出社して退社するだけで月給がもらえた時代の終わりでもあります。

本誌の紙面では、他の人事領域の識者たちは、それぞれに人材育成について語っていました。人材育成は、とても大切なことです。しかし「何を作れば売れるのかわからない時代」にある今、考えるべきなのは「どのように育てるか」ということよりもむしろ、「何に向かって育てるか」という部分ではないでしょうか。

その「何」の一つが、介護です。日本は、介護という、国家の危機に直面しています。この危機を乗り越えるために必要な人材を育成していけなければ、本当に大変なことになります。それは、誰もが逃げることのできない、大きな事件になるでしょう。

掲載された記事で訴えたこと

日本全体が、介護についての認識を深めるべきだと思っています。そうした中、鍵を握るのは企業における研修です。今はまだ介護に関わっていない人々に対して、介護とはなにかを伝えていくことは容易ではありません。しかし、これを企業における階層別研修や、新任管理者研修のコンテンツの一つとしていければ、企業にとっても、日本の将来にとっても、素晴らしいことだと考えています。

うかうかしていると簡単に倒産してしまうという環境にある民間の企業は、介護のリスクを正しく認識しはじめています。特に、大手企業に関しては、その多くが介護に関するアセスメント(現状認識の評価)を終えつつあります。そこで見えてきたのは、一般的な予想以上に大きな介護のリスクです。

現在、多くの企業において中核的な役割を担っている団塊ジュニア世代に、介護のリスクは集中しています。この世代が介護を理由に会社を去ると、その穴埋めのための人材採用を進める必要が出てきます。しかし、この世代の人材を1人採用するには、一般的に150〜300万円程度の採用コストがかかります。人材紹介会社にとっては良い話にもなりえますが、企業にとっては死活問題です。

退職リスクを下げて、1人の従業員の介護離職を1年遅らせるだけで、年間で150〜300万円の採用コストがかからないで済むわけです。であれば逆に、それに見合うだけのコストをかけて、介護離職を防止する施策を打つ必要があるはずです。

短期的には、介護のための休暇などを整備することが求められるでしょう。しかし中・長期的には、在宅勤務を含めた、よりフレキシブルな労働スタイルを確立する必要が出てきます。これは、朝から晩までモーレツに働くという画一的な労働スタイルを卒業するということであり、簡単なことでもありません。

しかし、その先にある日本の労働スタイルは、どこにいても、好きな時に働けるという理想的な社会です。家族との時間を犠牲にすることなく、より高い効率を求めて働けるような社会への移行は、介護をする家族のみならず、すべての人にとってよいはずです。

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