閉じる

【保存版】介護離職を回避するための5つのポイント

介護離職を回避するための5つのポイント

介護離職したら負担は増すし、再就職も大変!

仕事と介護の両立が難しいからということで、介護離職をすると、様々な不利益があります。まず、介護の負担を下げるために離職したはずなのに、その後「負担はかえって増えた」と回答する人が介護離職者の約70%となっています。

介護離職してから再就職までにかかる期間は1年以上というのが最多(男性の38.5%、女性の52.2%)になっています。また、再就職できても、収入はほぼ半減(男性4割減、女性半減)します。さらに、介護離職する前には正社員であった人が、再就職後も正社員であれるのは、男性で30%程度、女性では20%程度にすぎません。

このように、介護離職は、介護負担をかえって高めてしまい、再就職できても収入をほぼ半減させ、さらに雇用条件も非正規社員になりやすいという、恐ろしいイベントになりやすいのです。

介護離職を回避するために、気をつけてもらいたいこと

介護離職を回避するための方法は、いろいろとわかってきています。こうした対策の全てを実行できるとは思いませんが、何かの参考になれば幸いです、以下、大きなポイントを5つピックアップしてみます。

1. 「介護パニック」から脱出するために介護を勉強する

まず、介護がはじまったばかりのころは、介護に関する知識が全くないのが普通です。そうなると「介護パニック」になってしまい、冷静な判断ができない状態で、離職を決意してしまうこともあります。いったん落ち着くまでは、とにかく介護を勉強しながら仕事も続けるしかありません。また、今は直接関係なくても、認知症などについても、勉強しておくことをオススメします。関連記事としては『介護離職を防ぐには、準備することが大事なのに、準備することができない』を参照してください。

2. 会社の制度があっても、なるべく長期の休みは取らない

介護のために休暇を取ることがあると思います。そのとき、制度としては、長期休暇(法定では93日まで)が取れるようになっているはずです。しかし、ここで長期休暇をとってしまうと、職場復帰が難しくなることが知られています。「疲れてるし、もう少し休もうかな」という気持ちにもなると思いますが、必要な分だけ休んだら、なるべく早く職場に戻ることをオススメします。関連記事としては『介護休業の使いかたについて;間違えると退職リスクが高まります!』を参照してください。

3. 身体介護と家事の負担は、できるだけ分散する

次に、介護離職する人としない人の違いについては、三菱UFJリサーチ&コンサルティングによる調査結果(2013年3月)の結果が参考になります。結論から言えば、身体介護(入浴、排泄など)や家事などの部分を、他の家族や訪問介護サービスなどに頼れるかどうかが、仕事と両立できるかの大きな分かれ目になります。

介護離職してしまう人
仕事と介護を両立できる人
身体介護をしている;47.3% 身体介護をしている;11.3%
声かけ・見守りをしている;63.1% 声かけ・見守りをしている;42.6%
家事をしている;60.1% 家事をしている;28.9%
買い物・ゴミ出しをしている;69.2% 買い物・ゴミ出しをしている;47.3%

4. 自治体の窓口などを活用することを忘れない

介護をしているのに、自治体の相談窓口を活用している人は、全体の20%にも満たないと言われます。しかし、自治体は、それぞれに独自の介護サービスを持っています。こうしたサービスは、精神的負担、金銭的負担、肉体的負担を軽減するものも多いのです。忙しくて行けないというときでも、とにかく電話でも相談してみることをオススメします。関連記事としては『自治体(市町村)の介護支援を使わないと大損する;ちゃんと自治体の窓口に行こう!』を参照してください。

5. 自分に合っている家族会を見つけて参加する

介護をする上で、もっとも大事なのは「介護に対する考え方」を習得することです。このためには介護をする「家族会」に参加するのが一番効果的です。特に男性は、介護について(1)周囲に相談できず自分を責める(2)とにかく自分でなんとかしようとする(3)助けを求めるべきところでも一人で抱え込む、という傾向があるので注意です。関連記事としては『家族会への参加で得られる、一番大切なこと』を参照してください。

会社に「介護相談窓口」がある場合

会社は、従業員に介護離職をされることを怖がっています。ですから、仕事と介護の両立を実現させるため、様々な対策を打ち始めています。そうした対策の目玉は「介護相談窓口(両立支援窓口)」の設置です。

勤務している会社に、すでに「介護相談窓口」がある場合は、ラッキーです。すぐにでも相談しましょう。こうした窓口が行ってくれることとしては『【保存版】企業内の介護相談窓口(両立支援窓口)に求められる7つの要件』を参照してください。

とはいえ会社としても、介護についてはまだまだ慣れていません。「介護相談窓口」の担当者も、まだ両立支援の経験が少ないため、あまり頼りにならない可能性もあります。その場合は、逆に「介護相談窓口」を指導するつもりで、関わっていただきたいです。

※参考文献
・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社, 『仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査』, 平成24年度厚生労働省委託調査結果概要
・産経新聞, 『衝撃…介護転職した人の年収は男性4割減、女性半減!「介護離職ゼロ」掲げる政府や企業は有効な手立てを打てるのか?』, 2016年2月18日
・三菱UFJリサーチ&コンサルティング, 『仕事と介護の両立に関する実態調査のための調査研究(労働者調査)』, 厚生労働省委託事業, 2013年3月

KAIGOLABの最新情報をお届けします。

この記事についてのタグリスト

PR