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介護の費用を補助してくれる団体保険?

介護の費用を補助してくれる団体保険?

介護が人生の計画を破綻させてしまいかねない

親の介護が必要になると、子供がそのための費用の一部を負担するということは、非常によくある話です。親の貯蓄だけでは足りないということもありますが、交通費だったり、ちょっとした買い物だったり、細々とした負担も、積み上がると結構な金額になるからです。

こうした介護にかかるお金は、親の要介護状態や、親の貯蓄状態によって、大きく異なってきます。この金額によっては、子供のほうの生活が破綻してしまうことにもなりかねません。また、介護離職をしてしまうと、その可能性も相当高くなってしまうことは、なんどもKAIGO LABでも指摘してきた通りです。

お金の問題は、非常に大切です。多くの人の生活は、家族計画や学費、住宅などを考慮してはいても、親の介護まで想定して作られてはいません。そこに予期せぬ形で介護にお金がかかると、人生の計画自体が破綻してしまいかねません。

企業が団体保険に加入してくれている場合がある

親の介護でお金の持ち出しがはじまったら、確認してもらいたいことがあります。それは、自分が働いている職場の介護支援制度の中に、金銭的なものがあるか、ないかです。なければ、それは仕方がありません。ただ、意外と多くの企業が、介護の団体保険に入っているという事実は、知っておいて損はないはずです。

企業からすれば、団体保険というのは比較的割安で、従業員にとってはとても助かる福利厚生の制度となるため、人気があるのです。また、団体保険は損金として計上できる場合もあり、税金対策になったりすることも、この背景になっています。

こうした団体保険の特徴としては(1)数百万〜1千万円規模というかなりの金額になる場合も多いこと(2)保険料は親ではなく子供の口座に振り込まれるため使いやすいこと(3)要介護度が重度化するごとに一時金などの形で給付される場合もあること、といったものになります。

団体保険だけでなく個人の保険も検討していきたい

いざというときは、自分が働いている職場が、こうした団体保険に加入しているか、確認することは忘れないでください。同時に、こうした保険には、個人でも加入することを検討していく必要があるでしょう。

国が準備してくれているのは、公的な介護保険までです。これだけでも相当助かりますが、それだけで十分ということは、ありません。運がよければ、企業の団体保険でここをカバーすることができるかもしれません。しかし、ここまでは、自分ではなく、国や企業に自分の将来を託すという話です。

自分でも、自分の将来に備えておくべきなのは、なにも介護に限った話ではないでしょう。個人の年金などと合わせて、親の介護が必要になったときの保険なども、金融商品として検討すべきものであることは言うまでもありません。

介護は、ほとんどの人に訪れる、人生の大きなイベントです。そのイベントに、金銭的な側面からの準備をしておくと、将来はかなり違ってきます。少しずつでも、この分野の勉強をして、将来への備えを万全にしていくことも検討してみるべきでしょう。

※参考文献
・NIKKEI STYLE, 『最大1000万円も 親の介護費用を補償する団体保険』, 2018年11月29日

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