閉じる

【人事部向け】経営層の動かしかた;子育て(育児)支援制度をすすめるために、介護の支援制度を持ち出すことが有効!

経営層と介護

子育て支援制度に乗り気でない経営層

女性の活躍推進という文脈で、子育て支援制度をすすめている人事部の方は多いでしょう。しかし経営層は、本音レベルでは、有給もとらずに、深夜・週末でも働くようなマッチョでモーレツな従業員を求めていたりします。

そうなると、子育て支援をすすめようにも、制度が上滑りになってしまいます。子育て支援制度を活用すると、結局、昇進・昇格が遅れたりするわけです。そうなると、管理職に占める女性の割合などを目標としている人事部員としては、厳しい状況に追い込まれます。

しかし、子育ての大変さを理解してほしいと思っても、経営層の多くは、すでに子育てが終わっていたりします。しかも、自分が子育てに関わったのではなくて、奥様が頑張っていたりするわけで、子育てへの理解も得難いケースがあります。

経営層も介護には興味がある

経営層は、子育てには実感がなくても、介護には実感があります。ほとんどの人の場合、定年までには親の介護がはじまるわけで、経営層も、個人的な感情として介護を不安に思っているのです。

ともすれば、子育てをしながら、昇進・昇格も狙う女性のことを「わがまま」と考えるのが経営層の現実かもしれません。しかし、介護をしながら経営をすることになる自分自身について、同じように考えられるでしょうか。ここが理解されると、経営層も、誰かをケアしながら仕事をすることの難しさが実感できるはずなのです。

子育ても、介護も、ただマッチョでモーレツなビジネスパーソンには、仕事と両立させることはできません。本質的には、子育てと介護は違います。それでも制度上は「仕事と◯◯の両立」という文脈を仕立て上げ、子育てに関する制度を、介護に関する制度とパッケージにして提案すると、経営層を動かすことが(少しは)楽になるでしょう。

そもそも論;有給も消化できないような会社に未来はない

結局、マッチョでモーレツな文化を維持することは、もはやできないということです。時短でも、有給が消化されても、業績が出せるような体制を組む必要があります。

それは簡単なことではないかもしれませんが、特にヨーロッパでは長く実現されていることです。有給を取得したりすることは「ずるいこと」ではありません。有給を消化しないことは「えらいこと」でもないわけです。

家族の大事な場面で、家族を助けることができないような働きかたは、いよいよ終わりにすべきときが来ています。人事部員は、そうした新しい社会常識を作り上げることの主役だという認識を、いまいちど新たにしたいものですね。

お知らせ

KAIGO LABは、従業員の「仕事と介護の両立」を真剣に考える企業を応援します!「仕事と介護の両立」を実現するための制度設計にお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。専門のコンサルタントが対応します。

 

KAIGOLABの最新情報をお届けします。

この記事についてのタグリスト

PR