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低負担で高福祉だった過去から、高負担で低福祉という未来に

低負担で高福祉だった過去から、高負担で低福祉という未来に

日本の高齢化の現在地=悲惨の前夜

日本の総人口は2015年10月時点で1億2,711万人です。ここで、高齢化率は26.7%であり、よく「4人に1人が高齢者」と言われます。人数にすると、65歳以上の高齢者人口は3,392万人になります。さらに、75歳以上の高齢者人口は1,641万人(総人口の12.9%)にまで上昇しています。

75歳以上の高齢者は特に後期高齢者と呼ばれ、65〜74歳の高齢者よりも、心身に課題を抱えやすく、要介護状態にもなりやすいことが知られています。今後は、こうした後期高齢者が急激に増えていくことになり、国の社会保障のための財源も、かなり不足していくことが予想されているのです。

65歳以上の高齢者人口を考えた高齢化率26.7%よりもむしろ、75歳以上の高齢化率である12.9%が、これから激増していくことのほうが恐いのです。それはすなわち、人口ボリュームの大きい団塊の世代が75歳になりはじめることから生じる2025年問題です。悲惨がはじまるのは、これからです。

低負担で高福祉だった過去は・・・

過去には、若い世代が多く、75歳以上の高齢者人口は、それに比べれば無視できるほどに小さかったのです。若い世代が働いて稼いだお金から少しずつ税金を徴収(低負担)し、それを75歳以上の高齢者のための優れた福祉(高福祉)に活用していた時代がありました。しかし、そうした時代は、完全に過去のものになろうとしています。

少ない若い世代が、多い高齢者を支えることになります。当然、若い世代に課せられる税金は、大きくなっていくでしょう(高負担)。税金とは、国や自治体が、公共財や公共サービスのためのコストとして、国民から徴収するお金のことです。その意味では、改定のたびに増やされている社会保険料や介護保険料もまた、ある種の税金に他なりません。

しかし高負担であっても、激増する75歳以上の高齢者のための福祉をまかなうには足りないのです。そうなると、結果としては、福祉の質が低下していくことになります。残念ですが、高負担で低福祉という未来は、既定路線になってしまっているのです。少子化も止まりませんから、自分たちが高齢者になるころには、さらに厳しい状況になっています。

私たちが準備しないといけないこと

私たちは、私たち自身の未来が、過去とはかなり異なることを前提としなければなりません。少なくとも、税金はどんどん上がっていきます。そして、受けられる公共サービスの質はどんどん低下していくのです。そうした中にありながら、人工知能の台頭や日本の国際競争力の低下によって、給与はよくて据え置きか、最悪は下がっていきます。

私たちが準備しないといけないのは、生活の規模を縮小させていくことです。食材、トイレットペーパー、洗剤といった消費財は、より安価なものに変更していくことが求められます。家賃もまた、より安いところを検討していくことが大事です。それに対して、書籍や資格取得といった自分への投資には、しっかりとお金を使っていかないとなりません。

ある意味で、これは企業経営と同じです。出金については、それが単なる消費なのか、投資なのかをしっかりと判断し、投資にお金をかけていかないと大変なことになります。貯金も大事ですが、現代という時代は、銀行にお金を預けていても増えません。ですから、ただ貯金するだけでなく、自分に対して投資をする必要があります。

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