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特別養護老人ホーム(特養)は100万人規模の入所待ち!?無届けの介護ハウス急増の背景

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム(特養)が求められる理由

金銭的に余裕のない被介護者のための施設が、特別養護老人ホーム(特養)です(4人部屋月額8万円、個室月額15万円程度)。しかし、特別養護老人ホームは、公式な発表に、潜在的なものを加えると、実質的に100万人規模の入所待ち状態です。

特養は、安いというだけでなく、要介護者の状態が悪化しても「追い出されない」という点も大きいのです。要介護者にとっては実質的な「終の住処」となり安定しますし、介護者としても急に要介護者の受け入れを求められないのです。

しかし、安くて安心ということは、そこには莫大な国のお金がかかっているということです。ですから、財政難の時代に国が特養を増やすというのは、簡単なことではありません。

こうした背景を受けて、国はできるだけ在宅介護を推進しようとしています。しかし、在宅介護にも限度があり、少なからぬ主たる介護者(介護する家族の中で介護に最も時間をかけている人)の生活が、限界に近いところまできています。

民間の老人ホームはどうなのか?

特養がそうそう増えないなら、民間の老人ホームに流れるはずです。しかし、国に届け出ており、きちんとした行政の指導が入っている民間の老人ホームは、平均で月額25万円程度からになります。

しかも、民間ですから、要介護者の状態が限度を超えて悪化すると、なかなか対応できません。仮に対応してくれる場合でも、費用がさらに高くなってしまうのも、仕方のないことです。国の安全基準が厳しすぎて、それを満たすためのコストが高いという背景もあります。

現実には、民間の老人ホームは、それなりに余っています。そうなると、民間の老人ホームは、入居者の獲得のために広告宣伝費を使わなければならなくなります。その広告宣伝費は、結局、入居者が「高い入居費用」という形で、間接的に負担することになります。

しかし、そんな高い費用を支払える要介護者は多くありません。結果として、民間の老人ホームの経営は苦しくなり、経営破綻しているわけです。高い費用を支払って入居しても、老人ホームが破綻して「追い出される」可能性もあるわけです。

お金のない要介護者はどうすればいいのか

実は、この課題を受けて、行政に届け出をしていない、無届けの介護ハウスが全国で急増しています。無届けにも関わらず、多くの施設には空きなどありません。月額10万円を切るような施設もあり、安いからです。この現状について、NHKクローズアップ現代が報告をしています。

こうした無届けの介護ハウスを、国の安全基準を満たしていないにも関わらず、自治体や病院が要介護者・介護者に紹介しているのです。もはや、単純に無届けだからいけないということは、言っていられない時代だということです。

報告の中で、無届けの介護ハウスの経営者は「やっちゃいけないというのであればやめます。でも、入っている人はどうするんですか」と発言しています。実際に、自治体や病院から要介護者を紹介されている無届けの介護ハウスは、取材に応じたところに限れば、8割以上になるそうです。自治体や病院からすれば「やっちゃいけない」とは、とても言えないということでしょう。

人口減少から、空き家となっている家も増えています。こうした家を安く借り上げたり、購入したりすれば、無届けの介護ハウスはビジネスとして成立してしまいます。この流れを、ただ禁止するのではなく、そこにどう、リスクを低減させる施策を入れていくのかという現実感覚が問われています。

高齢者住宅財団の理事長である高橋紘士氏も「無届けが一概に悪いとか、いいという話ではなくて、ひとつひとつの介護が、どれだけやれているか。それから、入居者本意に立って、そういう住まいの運営が行われているかどうか、そういうことを見なければいけない」と発言されています。

介護者としては、こうした無届けの介護ハウスを検討せざるをえない可能性もあります。ひとくちに無届けと言っても、確固たる意志を持って、先進的な介護を試みている小規模の業者もあります。それを見極めるのは、ユーザーである要介護者・介護者なのです。
 

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