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できるだけ行かないで済ませることを考えたい

できるだけ行かないで済ませることを考えたい

自治体の窓口などへ

つい最近、親の遠距離介護をしている KAIGO LAB 編集部のメンバーが、親に関する手続きのためメディカル・ソーシャル・ワーカー(MSW)から「自治体の窓口に行って〜」という指示をされました。

そのメンバーは親の暮らしている自治体から離れて暮らしているため、かなり面倒そうにしていました。親とのコミュニケーションに使う時間なら親孝行と割り切れるのですが、自分の時間を使って自治体の窓口に行って、そこで待たされることに負担を感じていたようです。

他のメンバーが機転を効かせて「とりあえず、電話で自治体に事情を話してみたら?」とコメントしました。そして電話してみたところ、直接窓口にいかなくても、ネットで申請書をダウンロードして、必要事項を記入して郵送すれば問題ないことがわかったのです。

日本の社会福祉はとても複雑にできている

ここで、メディカル・ソーシャル・ワーカーを責めるのは間違っています。日本の社会福祉はとても複雑にできていて、しかも、その内容は運用ルールも含めて自治体によって異なります。プロでも、勉強が追いつかないことがよくあるのです。相手に悪気はないし、制度も頻繁に変わるので、仕方がないことです。

逆に言えば、プロから「自治体の窓口に行って〜」という指示をされた場合、そのまま鵜呑みにしないことも重要です。仮に、自治体に電話して「どうしても来ていただかないと〜」と言われたとしても、諦めないことです。別の日に、別の担当者に電話したら、行かなくて済んだということは、意外と多くあります。

極端な話、家族のいない独り身の高齢者でも、社会福祉を受けているのです。そもそも日本の民法において「強い扶養の義務(生活保持義務)」は、夫婦間および親による未成年の子供に対してのみ発生します。成人した親子は、親子とはいえ、民法上は他人として扱われているのです。

面倒なことは、極力やらないことも重要

介護は長期戦です。10年以上の介護もざらにあります。そうした長期戦においては、小さな面倒であっても、それが積み重なると、折れてしまいます。遠路はるばる自治体の窓口に行っている時間があるなら、同じ時間で人生を楽しむことを考えなければなりません。そうでないと、介護はとても続けられません。

それを冷たいと言うのは、介護を経験したことのない人だけです。そして近未来には、そのような人はマイノリティーになっていきます。誰もが、小さな面倒であっても避けるべきですし、インターネットがこれだけ発達している今、遠路はるばるということが必要になる理由も(それほど)ないはずなのです。

逆に、自治体の窓口などは、できるだけ、各種申請は直接行かなくてもできるようにして行くことが求められます。そうした自治体も増えてきていますし、他の自治体の良い事例を学び、自分たちの自治体にも取り入れてもらいたいです。結果として、窓口の業務も軽くなり、働き方改革にもポジティブな影響があるはずです。

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