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最高裁、家族の賠償責任を否定!家族側の逆転勝訴!(速報・ニュースを考える)

家族の賠償責任を否定

認知症の人の家族が訴えられていた裁判で、家族側勝訴!

認知症の夫(当時91歳, 要介護4)が徘徊し、電車にはねられて死亡した事件がありました(2007年、愛知県)。これを「家族の責任」として、JR東海が損害賠償を求めて、この妻(当時85歳, 要介護1)を訴えていた裁判の、最高裁の判決がでました。以下、Yahoo!ニュースに掲載された時事通信の記事(2016年3月1日)より引用します。

認知症の男性が徘徊(はいかい)中に列車にはねられ死亡した事故をめぐり、JR東海が家族に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は1日、長男の妻(93)と長男(65)の賠償責任を認めず、JR東海の請求を棄却する判決を言い渡した。家族側勝訴が確定した。

この裁判の経緯について詳しくは、過去の記事『認知症の夫(当時91歳, 要介護4)が起こした事故の責任が、妻(当時85歳, 要介護1)にあるのか?』を参照ください。

この判決のもつ大きな意味について

この裁判は、一審が、事件処理の費用720万円の支払いを家族に命じています。二審では、JR東海側にも安全配慮義務があるとして、賠償の費用を320万円に減額した判決を下しています。減額されたとはいえ、二審は、これを家族の中でも、特に妻(当時85歳, 要介護1)の責任に限定しました。

この裁判は、社会的な注目を集めていました。その理由は、これで妻(当時85歳, 要介護1)が敗訴になってしまうと、少なくとも次の5つの危険性があったからです。もちろん、この判決だけで、こうした危険性の全てがなくなってしまったわけではありません。しかし、まずは、この家族側勝訴を喜びたいです。

1. 認知症の在宅介護では身体拘束が増える危険性があった

認知症の要介護者の介護をしている家族としては、この裁判で家族側が敗訴してしまうと、徘徊のリスクが恐ろしい大きさになります。知らないうちに外出され、事故を起こしてしまったら、720万円といったレベルで損害賠償の責任が生じるからです。普通の家庭なら一発で破産し、介護にかかる費用も負担できなくなります。そうなってしまうことを避けるには、24時間365日の監視などできない以上、要介護者の自由を奪うしかありません。日中はヒモでつなぎ、夜間は身体拘束をするような介護が一般化したでしょう。この可能性が、否定されました。

2. 介護施設がますます足りなくなる危険性があった

少なからぬ家族には、この裁判で家族側が敗訴してしまうと、そんな大きなリスクを抱えていることはできません。そうなると、在宅介護をあきらめるしかありません。そして、現在でさえ、50万人以上が入所待ちをしているという特別養護老人ホーム(民間の老人ホームよりも割安で、追い出されるリスクが小さい)に、要介護者が殺到します。介護保険の財源が足りなくなってきていることから、在宅介護を進めてきた国にとって、これは恐ろしいことでしょう。しかし、認知症を持った要介護者と暮らしていれば、720万円もの損害賠償を支払うことになる可能性があったのですから、家族としては待ったなしです。この可能性が、否定されました。

3. 介護施設が認知症の要介護者を入所させなくなる危険性があった

この裁判で家族側が敗訴してしまうと、介護施設としても大きなリスクを考える必要がでてきます。介護施設は、現在でも、要介護者が勝手に外出できないようにはなっています。とはいえ、完璧な管理はできないので、時には、要介護者が徘徊でいなくなってしまうという事件も起きます。そうしたことが、720万円といった損害賠償になる可能性があるなら、事業としてはとても成立しません。であれば、認知症の人は入所させないという対応になるのは、経営判断として仕方がないです。特に、財源の乏しい小さな介護施設は、認知症の人の入所を(ショートステイであっても)避けるようになります。仮に、入所させてくれる場合でも、これまでは行われていた「介護職員の付き添いでの散歩」といったことは、行われなくなるでしょう。この可能性が、否定されました。

4. 認知症で一人暮らしをしている高齢者には誰も関わらなくなる危険性があった

認知症で一人暮らしをしている高齢者は、現在、約85万人と試算されています。そうした高齢者は、今後も増えていきます。これまで、一人暮らしをしている要介護者の周囲には、介護のプロはもちろん、ボランティアや民生委員などがいて、みながギリギリの状態でサポートをしてきました。しかし、もし、この裁判の判決が「家族の責任」を認めるものになってしまっていれば、こうした周囲にいる人にも、厳しい監督責任が発生する可能性が出てきます。下手に関わると、訴えられて、720万円の支払いを命じられるかもしれません。であれば、認知症で一人暮らしをしている高齢者に関わるのは、大きなリスクになります。損害を受けた側は、当然、訴える先を探しますから。この可能性が、否定されました。

5. 認知症の人が差別される社会になる危険性があった

認知症であっても、初期の軽い状態であれば、対処法(たとえば、ICレコーダやタイマー、便利なメモ帳などを使用すること)によって、普通の生活をおくれます。しかし、介護経験のない一般の人からすれば、認知症の人というだけで、少しでも関われば監督責任を問われるというイメージを持ってしまうでしょう。大げさに感じられるかもしれませんが、歴史的には、病気をめぐる差別というのは、例を挙げればきりがないほどに存在しています。同じように、認知症の人が差別される社会になるでしょう。そうなれば、早期発見・早期治療が鉄則である認知症を「隠す」人が増えます。結果として、国の財源は大きく圧迫されることになります。この可能性が、否定されました。

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