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認知症の夫(当時91歳, 要介護4)が起こした事故の責任が、妻(当時85歳, 要介護1)にあるのか?

日本の未来が問われる裁判

【追記:2016年3月1日】この裁判は、最高裁で「家族側の逆転勝訴」が決まりました。

ある裁判が進行していることを、ご存知でしょうか

2007年、愛知県にて、認知症の夫(当時91歳, 要介護4)が徘徊し、電車にはねられて死亡しました。これだけでも、とても痛ましい事件です。この事件が社会問題化するのは、これを「家族の責任」として、JR東海が損害賠償を求めてからです。

もちろん、JR東海としても損害を受けており、それを請求するのは仕方がないのかもしれません。また、この事件の背景には、一般には公開されていない、家族の過失と言えるものもあるのかもしれません。もしかしたら、社会的な判断を求めるべき事情もあるのでしょう。

これを受けて、これまでに名古屋地裁(一審)、名古屋高裁(二審)は「家族の責任」を認める判決を下しています。

妻(当時85歳, 要介護1)が、昼夜を問わない介護疲れから睡魔に襲われ、数分間だけ目をはなしたすきに、夫はいなくなりました。そして夫は、JR東海の駅構内に侵入し、電車にはねられました。結果として、JR東海には、振替輸送などのために720万円の費用が発生しています。

一審は、この睡魔に襲われた数分間を「過失」として認め、事件処理の費用720万円の支払いを家族に命じています。二審では、JR東海側にも安全配慮義務があるとして、賠償の費用を320万円に減額した判決を下しています。減額されたとはいえ、二審は、これを家族の中でも、特に妻(当時85歳, 要介護1)の責任に限定しました。

現在、この裁判は最高裁判所(第3小法廷;岡部喜代子裁判長)で争われています。そして来年の2月2日に、家族側とJR東海側の双方の話を聞く弁論が開かれることになりました。認知症の要介護者を介護する家族の監督責任について、最高裁判所がどのような判決を下すのか、社会的な注目を集めている重大な裁判です。

最高裁判所において「家族の責任」が認められた場合

いわゆる老老介護の状態にあった夫婦です。妻も要介護状態であり、追い詰められた状態で夫を介護していたのです。そして、長年連れ添った夫を事故で失った悲しみも癒えぬうちに、訴えられ、裁判を戦っています。

認知症の要介護者を、24時間365日監視していられないことが「家族の責任」というのは、本当に正しい判決なのでしょうか。あまりにも無慈悲です。誰が悪いのかということではなくて、どうしてこんな悲しい事件が起きてしまったのかという根本的な原因を問うべきところです。

最高裁判所において「家族の責任」が認められた場合、社会的にはどのようなことが起こるでしょう。以下、そうした判決があった場合に、認知症の要介護者をめぐる環境がどのような影響を受けるのか、5つの可能性を考えてみました。

1. 認知症の在宅介護では身体拘束が増える

認知症の要介護者の介護をしている家族としては、徘徊のリスクが恐ろしい大きさになります。知らないうちに外出され、事故を起こしてしまったら、720万円といったレベルで損害賠償の責任が生じるからです。普通の家庭なら一発で破産し、介護にかかる費用も負担できなくなります。そうなってしまうことを避けるには、24時間365日の監視などできない以上、要介護者の自由を奪うしかありません。日中はヒモでつなぎ、夜間は身体拘束をするような介護が一般化するでしょう。これは、人権侵害ですが、家族にとっては仕方のないことになります。

2. 介護施設がますます足りなくなる

少なからぬ家族には、こんな大きなリスクを抱えていることはできません。そうなると、在宅介護をあきらめるしかありません。そして、現在でさえ、50万人以上が入所待ちをしているという特別養護老人ホーム(民間の老人ホームよりも割安で、追い出されるリスクが小さい)に、要介護者が殺到します。介護保険の財源が足りなくなってきていることから、在宅介護を進めてきた国にとって、これは恐ろしいことでしょう。しかし、認知症を持った要介護者と暮らしていれば、720万円もの損害賠償を支払うことになる可能性があるのですから、家族としては待ったなしです。

3. 介護施設が認知症の要介護者を入所させなくなる

これは介護施設としても大きなリスクです。介護施設は、現在でも、要介護者が勝手に外出できないようにはなっています。とはいえ、完璧な管理はできないので、時には、要介護者が徘徊でいなくなってしまうという事件も起きます。そうしたことが、720万円といった損害賠償になる可能性があるなら、事業としてはとても成立しません。であれば、認知症の人は入所させないという対応になるのは、経営判断として仕方がないです。特に、財源の乏しい小さな介護施設は、認知症の人の入所を(ショートステイであっても)避けるようになります。仮に、入所させてくれる場合でも、これまでは行われていた「介護職員の付き添いでの散歩」といったことは、行われなくなるでしょう。

4. 認知症で一人暮らしをしている高齢者には誰も関わらなくなる

認知症で一人暮らしをしている高齢者は、現在、約85万人と試算されています。そうした高齢者は、今後も増えていきます。これまで、一人暮らしをしている要介護者の周囲には、介護のプロはもちろん、ボランティアや民生委員などがいて、みながギリギリの状態でサポートをしてきました。しかし、もし、この裁判の判決が「家族の責任」を認めるものになれば、こうした周囲にいる人にも、厳しい監督責任が発生する可能性が出てきます。下手に関わると、訴えられて、720万円の支払いを命じられるかもしれません。であれば、認知症で一人暮らしをしている高齢者に関わるのは、大きなリスクになります。損害を受けた側は、当然、訴える先を探しますから。

5. 認知症の人が差別される社会になる

認知症であっても、初期の軽い状態であれば、対処法(たとえば、ICレコーダやタイマー、便利なメモ帳などを使用すること)によって、普通の生活をおくれます。しかし、介護経験のない一般の人からすれば、認知症の人というだけで、少しでも関われば監督責任を問われるというイメージを持ってしまうでしょう。大げさに感じられるかもしれませんが、歴史的には、病気をめぐる差別というのは、例を挙げればきりがないほどに存在しています。同じように、認知症の人が差別される社会になるでしょう。そうなれば、早期発見・早期治療が鉄則である認知症を「隠す」人が増えます。結果として、国の財源は大きく圧迫されることになります。

この裁判では、国の責任を問うべきではないだろうか

損害を受けた企業からすれば、その賠償責任をどこかに問うのは仕方のないことかもしれません。ただその相手が、今回のケースのように、重度の認知症(要介護4)の要介護者を介護する、85歳の要介護者(要介護1)であるというのは、なんらかの事情があるのでしょうが、どうも納得がいきません。

認知症の人を受け入れられる施設(特別養護老人ホームなど)の数は、十分ではありません。それを準備できていない国の責任は問えないのでしょうか。国は、枯渇する財源を理由として、施設での介護ではなく、在宅介護を推し進めてきたのです。

欧米では、介護の責任は家族ではなく、国とするのが普通です。

そうした国際情勢の中、要介護者が起こした事件の責任を、家族が24時間365日の監視ができないこと(睡魔に襲われたわずか数分を、重大な過失とすること)に求めるのは、国際社会において名誉ある地位をめざしている日本国のあるべき姿なのでしょうか。それこそ、憲法違反も問えると思います。

そもそも、政府が策定する「認知症国家戦略」の推計によれば、2025年には65歳以上の人の5人に1人(約700万人)が認知症になるとされています。認知症は、個別的な問題ではなくて、社会問題なのです。それに対して、十分な安全対策を推進できていないのは、国の責任ではないでしょうか。

公務員の給与が引き上げられる(平均年収5万9千円増、年間人件費約680億円増)ことが来年の通常国会で決まるようです。しかし、その前に、その財源で、他にやるべきことがあるように思います。

※参考文献
・日本経済新聞, 『家族の責任、最高裁が初判断へ 認知症患者の電車事故』, 2015年11月10日
・産経WEST, 『「正義」は判決のどこにある…認知症事故訴訟「妻に賠償命令」』, 2014年5月31日
・朝日新聞, 『認知症徘徊の列車事故訴訟、二審判決を見直しか 最高裁』, 2015年11月10日
・認知症ねっと, 『独居老人の対応と介護』
・産経ニュース, 『公務員給与2年連続で引き上げ 人勧完全実施決定』, 2015年12月4日

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