閉じる

家賃問題の解決のためにも、自動運転が求められている

家賃問題の解決のためにも、自動運転が求められている

もらう年金の半分以上は家賃の支払い?

日本の年金には、大きな不安があります。もらえる金額が減るのではないか、もらえる年齢が上がるのではないか、そしてそもそも財源が枯渇してしまわないかといったものです。とにかく今後の年金については、財源を大事に増やしていき、必要な人に必要な分だけ分配していくことが重要です。

そうして誰もが不安に思っている年金ですが、もらう年金の半分以上が家賃の支払いに消えているという事例について、@niftyニュース(2019年2月7日)が取り上げています。これは一例にすぎず、これだけで全体についての認識とはならないものの、重要な視点です。

こうした家賃の向かう先は、不動産の所有者であり、多くが富裕層です。もらう年金の大きな部分が家賃に消えているとするなら、富の再分配として、構造がおかしいということになります。とはいえ、不動産の所有者も、リスクのある投資として不動産を取得しているのですから、そこにだけ特別に大きな課税をすることもできません。

しかし都市部への一極集中は避けられない

高齢化という避けられない現実をみるとき、都市部への一極集中もまた、仕方のないことです。免許を返納し、公共交通での移動が基本になる高齢者は、そもそも公共交通のあるところに暮らす必要性が高まるからです。

しかし都市部は、宿命的に家賃が高く、財務的には、年金受給者には暮らしにくい場所となっています。現役世代であれば、都市部では高い家賃に見合う報酬が得られるためなんとかなることも、年金受給者の立場からすれば、医療費を我慢してでも家賃を払うような状況もあるわけです。

医学的には、病気への早期対応をすることで、かえって生涯に必要となる医療費を抑制できることがわかっています。しかし、こうして家賃のために、病気への早期対応は、後ろ倒しになるでしょう。結果として、国の医療費も痛むことになってしまう流れができています。

リカバリーの方法はまだある!

ここまで述べてきたようなことは、都市政策の策定段階で、十分にわかっていたことです。こうした状況を避けるために、商業地と居住地をわけ、公共交通を充実させるという方向で、近代の日本は発展してきたのです。しかし、ベビーブームからの少子高齢化への移行が、ここまで急速に進むことは、まったくの想定外でした。

公共交通の整備は、ベビーブーム以降の旺盛な需要に対して、思ったようには進みませんでした。高度成長期には、そうした公共交通の穴を埋めるようにして、自家用車の文化が発展したという背景もあります。しかしいまや、免許返納が進んできていることもあって、公共交通の問題が顕在化しているわけです。

ここで期待されているのが(クリーンなエネルギーを用いた)自動運転技術です。ここまで述べてきたような問題は、自動運転技術の実用化によって、かなりの程度、改善させることができるからです。家賃の安い地域に暮らしていても、自動運転の自動車があれば、都市部へのアクセスも得られるでしょう。

そこに、リモートワークの実現なども重なれば、都市部であっても、家賃が徐々に下がっていくことになります。そうなれば、富の再分配も、いまよりはずっと効率的で効果的なものになっていくでしょう。問題は、自動運転の実用化の時期がいつになるかという点に集約されつつあります。

※参考文献
・@niftyニュース, 『超少子高齢化時代に突入…年金の半分以上が住居費に消えていく時代がもう始まっている!』, 2019年2月7日

KAIGOLABの最新情報をお届けします。

この記事についてのタグリスト

ビジネスパーソンが介護離職をしてはいけないこれだけの理由