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総人口は22万人減って、高齢者が57万人増えた

総人口は22万人減って、高齢者が57万人増えた

総務省統計局による最新の発表

日本の人口統計に関して、総務省統計局から、最新の発表(2018年1月22日)が行われています。わかっていたことですが、結構大きな変化に驚きました。以下、簡単にこの発表の要点をまとめながら、解説を加えていきます。

総人口の減少について

この発表では、2017年8月1日時点での確定値を公表しています。前年同月と比較して、総人口は約22万人減っています。22万人という数字は、なかなか実感をともなって理解しにくい数字です。とはいえ、日本の都道府県で人口が100万人を切っているところが10地域あるということを考えると、この数字の大きさも少しはイメージできるかもしれません。

15歳未満の子供の減少について

15歳未満の子供は、2017年8月1日と、前年同月を比較して、約19万人減っていたそうです。子供が減っていくと、子供向けの教育産業に影響があるだけでなく、子供を育てる環境もまた、受けられるサービスが減っていくことから、悪化してしまうことが懸念されます。感情論といえばそれまでですが、子供がいない社会は寂しく感じられます。

15~64歳の現役世代について

減少幅がもっとも大きかったのが、15~64歳の現役世代と言われる人々の人口でした。15歳を現役と呼ぶかどうかは別にしても、この世代が約60万人も減少してしまっています。これは鳥取県の人口が約57万人であることから考えても、かなりのボリュームです。現役世代は、労働をすることで、この社会の発展に直接的に寄与するだけではありません。国の税収(所得税や法人税)に対して大きなインパクトを持つ層です。

増加したのは高齢者だけだった・・・

こうした中、高齢者(65歳以上)だけが、その人口を約57万人増加させています。高齢者だけで考えると、ちょうど鳥取県1つ分だけ増えたという計算になります。もちろん、現在の65歳は高齢者と呼ぶには若く、実際には現役と変わらない仕事をこなしている人も多数います。とはいえ、少子高齢化と言われるだけのインパクトはありそうです。

総人口は22万人減って、高齢者が57万人増えた

結論からいえば、総人口は22万人減って、高齢者が57万人増えたということになります。この内訳として着目したいのは、日本の未来に対して長期的に寄与することになる子供と現役世代、あわせて約79万人の減少という部分です。ここが減って、高齢者が増えるということは、どうしても、これからの高齢者福祉が心配になります。

もちろん、子供が減って、高齢者を支える現役世代がきつくなるということは、これまで何度も指摘されてきたことです。ただ、こうして1年ごとにその変化を追いかけてみると、事態の深刻さがよりリアルに迫ってくるのを感じます。

こうした少子高齢化という人口の流れ自体は、多少の変化はあっても、根本的には変えられません。団塊ジュニア世代が、子供を産める年齢を超えてしまった今、対策をしても大きな効果は期待できないからです。唯一可能性があるのは移民を受け入れることですが、これも短期間では難しいでしょう。

※参考文献
・総務省統計局, 『人口推計(平成29年(2017年)8月確定値,平成30年(2018年)1月概算値)』, 2018年1月22日

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