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低所得者は、社会福祉の充実を望んでいない?

低所得者は、社会福祉の充実を望んでいない?

低所得者は、社会福祉の充実を望んでいない?

朝日新聞の「論壇時評」というコーナーに、社会学者である小熊英二教授(慶應義塾大学)の論考が掲載されました。内容はショッキングなもので「低所得者は社会福祉の充実を望んでいない」というものです。以下、この論考(2018年1月25日)より、一部引用します(段落位置のみKAIGO LABにて修正)。

(前略)2000年には55%、2010年には7割近くが、税は高くても福祉が充実した「高福祉高負担」を支持していた。ところが問題は、「高福祉高負担」の支持者が、「比較的所得の高い人、負担を余(あま)り感じていない人」だったことだ。支持が多いのは高所得男性と高齢者で、低所得者、身体労働者、生産労働者、若年層は支持が相対的に低かった。

これは逆説的な話だ。普通なら低所得層が福祉の充実を支持し、高所得層が福祉の負担を嫌うものだ。だが大沢はこの結果を、「ちゃんと国民は負担と給付の構造を実感していた」と評している。

どういうことか。高福祉高負担とは、負担は重くなるけれど、そのぶん見返りも大きくなることだ。いまの福祉が、所得の高い人から税や社会保険料を多めにとり、所得の低い人に重点的に給付する制度だったら、所得の低い人は「高福祉高負担」を支持するだろう。ところが、日本の制度はそうなっていない。(後略)

つまり、この論考が伝えるところは、現在の日本の制度は、本当の意味で社会的弱者を救うような形にはなっていないということです。そうした制度が見直されないままに「社会福祉の充実」という掛け声に乗ってしまうと、かえって、低所得者は厳しい状態に陥いってしまうと感じているということです。

働いて税金を納めても自分には恩恵が回ってこない?

これからも政府は「社会福祉の充実」という掛け声のもと、増税と高負担を国民に求めていくものと思われます。しかし、低所得者、身体労働者、生産労働者、若年層は、そうして負担させられる社会福祉のためのお金は、自分たちにはまわってこないと感じているのでしょう。

一生懸命働いて、高い税金を支払ったところで、それは高齢者のためであって、低所得者を救う方向には使われないというのが、今の日本の制度です。実際に、日本の生活保護は必要な人に届いておらず、諸外国と比較してもかなり恥ずかしい状況にあります。

低所得者には「社会福祉の充実」という言葉は「高齢者の優遇」に聞こえているのでしょう。そのために、ただでさえ足りない自分たちの生活費が、さらに少なくなっていくとするならば、もはや「社会福祉の充実」には賛成できるはずもありません。

では、これからどうなるのか?

本当に大きな改革がなければ、日本の社会福祉のありかたは、それほど変わらないでしょう。すると、今後も二極化は止められませんから、低所得者が増えていくことになります。結果として、自分たちの生活を少しでも防衛するために「社会福祉の充実」には賛成できない人が増えていくことになります。

日本には、約642万人(2017年10月時点)の要介護(要支援)認定者がいます。この数字だけ見れば、大人数のように感じられるかもしれません。しかし、この数字も、日本の人口である1億2,659万人(2018年1月時点)からすれば5%(20人に1人)にすぎません。

これに対して、日本の貧困率は15.6%(2017年6月発表)にもなります。特に、ひとり親家庭の貧困率は50.8%と圧倒的です。15.6%の貧困層により大きな負担を求めて、5%の要介護者にそのお金を回すということは、多数決が前提の民主主義社会では起こりにくいということです。

介護に関わっていると、もっと国の財源を介護に回して欲しいと感じます。しかしそれが、日本の低所得者に対してさらに負担を強いるようなものであるならば、通るはずもありません。本当の意味で日本の社会福祉が弱者を救済する形になっていかない限り、介護業界の衰退は止められないのかもしれません。

※参考文献
・朝日新聞デジタル, 『(論壇時評)福祉の逆説 充実を支持する層は 歴史社会学者・小熊英二』, 2018年1月25日
・厚生労働省, 『介護保険事業状況報告の概要(平成29年10月暫定版)』, 2018年1月15日

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