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【衆議院・解散総選挙】介護職の待遇改善に公的資金注入?立憲民主党

【衆議院・解散総選挙】介護職の待遇改善に公的資金注入?立憲民主党
KAIGO LAB は「介護」という視点から各政党や政治家についての言及を行いますが、政治的に中立です。

介護職の待遇改善につながる政策

今回の衆議院・解散総選挙ですが、先に、希望の党がベーシックインカムの導入を公約原案に記載したことをお伝えしています。ベーシックインカムは、日本に暮らす人に対して無条件に月額7〜12万円程度(金額については未定)のお金を支給するというものです。これが実現すれば、当然、介護職の手取りも上がります。

介護職の待遇改善については、それが日本の将来にとっていかに大切なことであるか、KAIGO LAB でも継続して訴えてきました。そうした中、介護職の待遇改善について、立憲民主党が言及しました。以下、FNNの記事(2017年10月8日)より、一部引用します。

立憲民主党の枝野代表は8日、フジテレビの「新報道2001」で、党首討論に臨み、消費不況から脱却するために、保育士や介護士らの賃金に公的資金を注入する必要性を訴えた。(中略)

「看護師や介護士などの賃金を公的な資金で底上げしたり、長時間労働などを規制したりして、所得の再分配を行うことの方が即効性のある景気対策だ」と強調した。

自民党はどうなのか?

今回の衆議院・解散総選挙を決めた自民党は、消費税の使い道について、国の借金返済から社会保障の充実に振り向けることについては明確にしています。また、安倍総理は、過去(2016年1月29日)に総理大臣官邸にて行われた会議にて、介護職の待遇改善に言及しました。

ただ、今のところ自民党は、今回の衆議院・解散総選挙において、介護職の待遇改善についてハッキリとした明言はしておりません。介護職の待遇改善という視点からは、希望の党と立憲民主党のほうが(その公約が守られる限りにおいて)期待できることになります。

自民党はむしろ、過去に介護職の待遇改善について約束しているにも関わらず、それが実現されていません。介護業界の介護業界の40歳モデル年収は、ダントツ最下位の63位のままです。自民党は、介護職の待遇改善について、より具体的な政策と実現計画を出すべきところでしょう。

自民党サイトに示されている公約タイトル(全部で6つある)には、介護という言葉さえありません。介護業界としては、たとえ、自民党の他の公約に賛同できたとしても、どうしても自民党を選びにくい状態にあることは認識されるべきでしょう。

※参考文献
・FNN, 『立憲民主党の枝野代表 「保育士・介護士らの賃金に公的資金注入を」』, 2017年10月8日

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