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書店ゼロの自治体が増えている?地域の文化レベルは幸福度に影響する

書店ゼロの自治体が増えている?地域の文化レベルは幸福度に影響する

リアル書店という、ひとつの文化が消えようとしている

紙の本が売れないという話は、もはやニュースとは呼べないほど、世間の常識になりつつあります。特に書店の衰退と廃業は、もはや誰にも止められないものとして認識されているのではないでしょうか。地域の書店を守ろうとする活動も、成功事例を聞くことが減ってきたように感じます。

そうした中、いよいよ、自治体レベルでみても、書店が1つも存在していないという書店ゼロの自治体が増えているというニュースが入ってきました。介護離職ゼロであれば嬉しいのですが、書店ゼロというのは、なんとも悲しい話です。以下、朝日新聞の記事(2017年8月24日)より、一部引用します。

書店が地域に1店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。出版取り次ぎ大手によると、香川を除く全国46都道府県で420の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区(1896)の2割強を占める。「文化拠点の衰退」と危惧する声も強い。

トーハン(東京)の7月現在のまとめによると、ゼロ自治体が多いのは北海道(58)、長野(41)、福島(28)、沖縄(20)、奈良(19)、熊本(18)の順。(中略)出版取り次ぎ大手・日本出版販売(東京)の別の統計では「書店ゼロ自治体」は4年前より1割増えた。

全国の書店数は1万2526店で、2000年の2万1654店から4割強も減った(書店調査会社アルメディア調べ、5月現在)。人口減や活字離れがあるほか、書店の売り上げの6~7割を占める雑誌の市場規模は10年前の6割に縮小。紙の本の市場の1割を握るアマゾンなど、ネット書店にも押される。(後略)

文化的なリアル空間は、人間の幸福度に影響する?

仏教国ブータンでは「国民総幸福度(GNH:Gross National Happiness)」という概念が取り入れられていることは有名でしょう。経済ではなく、幸福を指標として国家の政策を考えていこうという思想です。このGNHの9つの測定項目の中には「文化の多様性(cultural diversity)」というものがあります。

GNHではなくても、自治体レベルでの幸福度が測定される場合には、文化的な充実度は(ほぼ)必ず測定されるようです。そうしたランキング(東洋経済オンライン, 2016年)の結果と、先のニュースにおける書店ゼロの自治体が多い都道府県を重ね合わせてみると、当然ながら、相関性が感じられます。

北海道(書店ゼロ1位/幸福度40位)、長野(書店ゼロ2位/幸福度43位)、福島(書店ゼロ3位/幸福度39位)、沖縄(書店ゼロ4位/幸福度46位)、奈良(書店ゼロ5位/幸福度35位)、熊本(書店ゼロ6位/幸福度19位)といった具合です。

本のない部屋は、魂のない肉体のようなもの(A room without books is like a body without a soul)

キケロ(古代ローマの政治家/紀元前106~紀元前43)

もちろん、書店のあるなしと、人間の幸福の間にあるメカニズムについては明らかにはなっていません。書店があることは、幸福の結果であって、幸福になるための手段でもないかもしれません。ただ、書店のないところというのは、知的な偶然の出会いに乏しいことが受け入れられている証拠だと思われます。

なるほど、図書館があれば、実利的にはそれで良いのかもしれません。しかし、その自治体においては、そうした文化を残すことに対する投資がなされない(個人のお金が使われない)ということでもあるでしょう。単純に人口が減ってしまい、人がいないだけということもあるとは思いますが。

活字離れが進んでいるが・・・

もちろん、読書以外にも楽しいことはあるでしょう。同時に、人類は昔から、読書を通して多くの知恵を得てきたことも事実です。読書以外にも知恵を得る方法があるのもまた事実ですが、読書からの情報取得の効率の高さは、他のメディアでは(まだ)代替できないものです。

そもそも、文字の読み書きというのは、人間の本能ではありません。教育を受けないと決してできるようにならないのが文字の読み書きなのです。では、どうして私たち人類は子供に文字の読み書きを教えるのでしょう。文字の読み書き能力が、生存に有利に働くと考えられているからに他なりません。

読書量と年収には相関があるとする意見も多数あります。実際に、ビル・ゲイツ、イーロン・マスク、ウォーレン・バフェット、マーク・ザッカーバーグ、デビッド・ルーベンシュタインといった世界の大富豪は、みな、読書家です。あくまでも(まだ)仮説にすぎませんが、読書には、知的なトレーニングとしての意味があるかもしれないのです。

読書によって、様々な物事の生産性を高めることができるとするなら、活字離れから起こる書店ゼロの自治体の存在は、地域活性化という視点からも無視できないはずなのです。最後に、産経新聞の記事(2014年10月11日)より、一部引用をします。

(前略)とくに高齢者に「読まない」割合が高く、70歳代以上で59.6%、60歳代で47.8%に上った。一方、20歳代は40.5%、10歳代(16~19歳)は42.7%だった。文化庁によれば、高齢者の場合、視力の悪化など健康上の理由が大きいとみられる。

とはいえ、14年実施の調査に比べ、すべての年代で「読まない」割合が大幅に増えているのも事実。文化庁関係者は「21年実施の調査で国民の読書量の減少が明白となったが、その後も改善されていない」と憂慮する。

読書量の減少は、国民自身も認識しているようだ。「以前に比べ(自分の)読書量は減っている」と答えた割合は65.1%、「それほど変わっていない」は26.3%、「増えている」は7.4%にとどまった。

減少の理由について聞いたところ、最も多かったのは「仕事や勉強が忙しくて読む時間がない」の51.3%、次いで「視力など健康上の理由」が34.4%、「(携帯電話やパソコンなど)情報機器で時間が取られる」が26.3%、「テレビの方が魅力である」が21.8%-など。

興味深いのは、1冊でも読んでいる人と、1冊も読まない人との意識の違いだ。「自分の読書量を増やしたいと思うか」との質問に、1カ月で1冊以上本を読んでいる人の77.1%が「そう思う」と回答。しかし1冊も読まない人は54.5%にとどまった。(後略)

※参考文献
・朝日新聞, 『書店ゼロの自治体、2割強に 人口減・ネット書店成長…』, 2017年8月24日
・東洋経済オンライン, 『最新通信簿!47都道府県「幸福度」ランキング』, 2016年9月26日
・産経新聞, 『「1冊も本を読まない」…47・5% 文化庁調査で「読書離れくっきり」』, 2014年10月11日
・Business Insider Japan, 『著名な成功者8人が強調する「読書のパワー」』, 2017年7月29日

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