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厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」 を活用しましょう!

厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」 を活用しましょう!

介護サービス情報公表システムとは?

介護サービス情報公表システムとは、厚生労働省が管理運営するシステムです。日本全国にある約19万か所の介護サービス事業所の情報を、比較的簡単に検索することができるようになっています。Googleなどの検索エンジンでは見つからない介護サービス事業所が見つかることも多いのです。

ここで、介護サービス事業所とは、介護保険法に基づき、自治体などから指定を受けている事業所(全25種類53サービス)になります。大別すれば(1)ケアプランの作成(2)在宅支援のサービス(3)日帰りのデイサービス(4)短期〜長期に渡って施設で生活をするサービス(5)訪問・通い・宿泊を組み合わせたサービス(6)福祉用具関連のサービス、の6つに関して情報が得られます。

きちんと指定を受けている事業所の検索ですから、昨今問題になっている違法の介護施設は掲載されていません。こうした違法の介護施設は、あたかも、公式な介護施設であるかのようなイメージを装うことが多いので、不安に思ったら、この介護サービス情報公表システムでも確認してみることをおすすめします。

介護サービス情報公表システム(リンク)

http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/

介護サービスに関する正しい情報を入手しておきたい

多くの介護サービスは、ケアマネージャー(ケアマネ)が作成するケアプランにそって、契約され運用されていきます。このとき、ケアマネによっては、契約先となる介護サービス事業所を、できる限り、同じグループ企業から選ぼうとします。すると、本来であれば、より適切な介護サービス事業所があったとしても、無視されてしまう可能性も高いのです。

ですから特に、現在受けている介護サービスの品質に問題を感じるときなどは、介護サービス情報公表システムを活用したいです。近隣の介護サービス事業所を確認し、そちらにも問い合わせてみることで、問題が解決する可能性もあるからです。

また、いかに優秀なケアマネであっても、すべての介護サービス事業所を把握しているわけではありません。新しくできたばかりの介護サービス事業所や、古くから存在していてもホームページなどを持っていない介護サービス事業所などの中には、非常によい事業所もあるかもしれません。

どうせ介護をするのなら、少しでも安い価格で、できる限り良い介護を実現したいものです。そうしたとき、絶対に必要になるのが正しい情報です。情報を得る手段はインターネットばかりではありませんが、インターネットを上手に活用することが、それを助けてくれるのは疑えません。

とにかくまずは、今回ご紹介した介護サービス情報公表システムのサイトを試してみてください。まだまだ、使い勝手に問題はありますが、いまのところ、もっとも信頼性の高いシステムであることは間違いありません。

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