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認知症の発症率が低下している?(ニュースを考える)

認知症の発症率が低下している?(ニュースを考える)

2025年には高齢者の5人に1人が認知症を発症する?

厚生労働省によれば、日本の65歳以上の高齢者の認知症患者数は、2012年の段階で462万人と推計されています。これは、日本の高齢者の7人に1人が認知症を患っている計算です。

また団塊の世代の多くが75歳以上の後期高齢者となる2025年には、その数が700万人まで増えると見込まれています。この時には、実に5人に1人が認知症とともに暮らすことになります。

この状況を受けて、政府は新オレンジプランを策定しています。社会で、認知症の人の意見が尊重されることや、できる限り住み慣れた土地で、自分らしく生きられるような社会を作っていくことを目指しています。

新オレンジプランと地域再生

この新オレンジプランを受けて、認知症サポーターが積極的に育成されたり、学校教育の現場で認知症に対する理解を深めていくような動きが増えたりしてきています。

もちろん、認知症の人にだけ優しい国づくりを目指しているわけではありません。そのベースにあるのは、地域コミュニティのつながりを強化するという発想です。認知症の高齢者に優しい街づくりを通じて、地域再生を試みるという視点も重要です。

そもそも脳は20歳ごろまでで発達をおえ、その後は徐々に老化していくと言われています。加齢とともに脳の細胞は減り、酸素不足によって細胞が死に、神経伝達物質の出方も悪くなっていきます。

個人差はあるにせよ、ある程度の年齢になれば、物忘れがひどくなったり、新しいことが覚えにくくなったりすることは当然のことです。超高齢社会においては、認知症はもはや他人事ではありません。

認知症の発症率が低下している?

そんななか、アメリカの医学雑誌『JAMA Internal Medicine』に、非常に興味深い研究成果が報告されました。なんと、アメリカで高齢者の認知症の発症率が低下してきているというのです。

さらに英国や欧州大陸で行われた研究でも、同じような成果が得られているそうです。この報告について、BBC NEWS JAPANの記事(2016年11月19日)より、以下、一部引用します。

21日に米医学誌「JAMA Internal Medicine」(電子版)に掲載された研究では、高齢者の認知症発症率が低下していることが示された。英国や欧州大陸で行われた研究でも同様の結果が出ている。

今回公表された研究では、65歳以上の男女2万1057人を対象にした調査で2012年の認知症の割合は8.8%となり、2000年の11.6%から低下していた。

教育水準の上昇が認知症予防に貢献している可能性がある。ある専門家は、「世界にとって非常に重要な」研究結果だと語った。
(中略)

教育が予防に役立っているとは長年推測されていた。今回の調査では、2012年時点で、調査対象者が学校や大学に通った平均年数は12.7%(2012年)と、2000年時の11.8%から上昇した。

教育を受けることに伴う頭脳の訓練が将来、脳細胞が死ぬのを抑制したり、神経細胞が減少し始めても、脳が順応し、認知症が症状として出るのを予防している可能性がある。(後略)

たしかに、頭を使う作業をよくしている高齢者が、認知症になりにくいイメージはあります。クロスワードパズルや脳トレといった頭を使うゲームは、あくまでもイメージではありますが、認知症予防に有効な気がします。

しかし、こういった老後の予防策ではなく、過去に学校や大学に通った平均年数と、認知症のリスクに相関があるのは驚きです。「教育を受けることに伴う頭脳の訓練」がどのようなものであるかという詳細の研究が待たれます。

詰め込み式の受験勉強にも意味があるかもしれない?

最近では、詰め込み教育として批判されてきた受験勉強も、認知症の予防効果があるかもしれません。逆にいえば、この部分の教育格差が、将来的な認知症の発症に関わっているのであれば、非常に大きな問題です。

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターが試算した結果によると、2005年から2035年にかけて認知症患者の増加率は、もっとも高い埼玉県で3.1倍です。その他、千葉、神奈川、東京、愛知、大阪など、いわゆる大都市圏で、増加率が高くなっています。

教育を受けてきた期間を軸に考えるのであれば、都道府県別の大学進学率は、一定の指標になるかもしれません。今回の研究結果に当てはめれば、さきほどあげた認知症患者の増加率が高い都道府県については、すなわち大学進学率が低いということになります。

しかし、大学進学率でみると、東京、京都、大阪については上位5位以内にランクインしています。残念ながらほぼ真逆の結果となってしまいました。ということは、ただただ大学に行っていれば、将来的に認知症になりにくいというわけではないということです。

また、記事では、教育水準の向上の他にも、体の健康が脳の保護に役立つということにも言及しています。具体的には、妊娠中からの健康管理やワクチンの接種、医療ケア、禁煙など複数のリスク要因が組み合わさった時に、認知症予防の効果があがりやすいということです。

それでも認知症は、この社会にとって重大な問題である

認知症の発症率が下がっていること自体は素晴らしいことです。しかし本当に認知症が減っているのかは、今後も注意深く見る必要があります。日本人の死因の上位には、そもそも認知症がランクインしていません。

しかし、認知症を発端として、嚥下や呼吸、心拍などを司る脳細胞に影響が出る場合もあります。この影響によって、たとえば肺炎を引き起こして亡くなれば、日本では、この死因は肺炎とされてしまいます。

海外では認知症が減っているものの、イングランドやウェールズでは、認知症が死因の第1位に数えらています。もちろんこの結果には、死因の特定の仕方が国によって違うということも影響しているでしょう。いずれにせよ、依然として数多くの人が認知症に苦しんでいるという事実を忘れてはいけません。

いかにして脳の老化を防いでいくか

今回の調査結果が示しているように、教育水準を高めていくことが、認知症の予防につながるかもしれません。しかし、どんな教育が必要なのかについては、まだ詳しいところが見えていません。であれば、まずは身近なところでできる脳の老化を防ぐ取り組みを続けておくべきでしょう。

たとえば、好奇心をもって世界と向き合うと、脳の細胞が活性化することが知られています。ですから、楽しいことや、好きなことを考えて実行するのは、認知症の予防になるかどうかを別にしても、大切なことでしょう。

右脳と左脳をバランスよく使うことも、脳にとってはいい刺激になります。左脳は計算したり、文字を書いたりするときに使われます。一方で、右脳は空間や図形の認識、または直感に優位になっています。それぞれ異なった役割を果たしている左右の脳をバランスよく使えると、脳の老化を防ぐことができるかもしれません。

ストレスを抱え込み過ぎないことも、脳にとっては大切です。もちろん何の刺激も入らないのはまずいので、ある程度の緊張感やストレスは必要です。しかしながら、長期間にわたる過度なストレスは脳を老化させてしまいます。うまくストレスを逃がしながら、付き合っていくことが大事です。

また脳の神経細胞には、常に酸素やブドウ糖が必要になります。脳は体の中のほんの数%の重さしかありませんが、実際に脳を働かせると、身体のエネルギーを20%も使います。

それこそ、2時間ほどの講演会で話をすると、終了後にかなり体重が減っているというようなこともあるといいます。それだけ脳はエネルギーを消費します。脳をしっかりと働かせ、維持していくためにはバランスのとれたよい食事をとることが必要です。

以上、見てきたように、日頃から少し意識をするだけで変えられることは沢山あります。今後の認知症予防に効果がある教育についての研究に期待しつつも、認知症が他人事でないことを心にとめ、地域をあげて予防に取り組んでいきたいものです。

※参考文献
・BBC NEWS JAPAN, 『高齢者の認知症、発症率が低下 欧米研究で相次ぐ』, 2016年11月19日
・厚生労働省, 『認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)』, 2015年1月27日
・地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター, 『認知症の総合アセスメント』, 2012年11月
・東京大学高齢社会総合研究機構, 『東大がつくった高齢社会の教科書』, Benesse, 2013年

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