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定年退職後も、健康診断を受け続けてもらおう

定年退職後も、健康診断を受け続けてもらおう

そもそも健康診断を受けていますか?

企業に勤務していたときは、毎年、健康診断を受けていたと思います。専業主婦が長い人の場合も、企業によっては、従業員の配偶者に対して健康診断を提供しているところもあります。

あらゆる病気は、早期発見が大事です。しかし同時に、病気の初期段階では、痛みなどの自覚症状がないことも多いのです。そのため「あれ?」と気がついたときには、すでに手遅れということが少なくありません。

病気が進行してからの治療になると、お金もかかります。このお金は、自分の家計を圧迫するだけでなく、国の社会福祉財源を痛めます。いろいろな意味で、健康診断は重要なのです。

しかし、企業を定年退職していたり、専業主婦だったりすると、健康診断を受ける機会が減ってしまいます。場合によっては、もう何年も健康診断を受けていないというケースもあります。

親の介護という側面からも、親に定期的に健康診断を受けてもらうことが重要です。親が要介護状態にならないようにしたり、すでに要介護状態であったとしても、それが悪化しないように(要介護度が上がらないように)することにつながります。

健康診断の意義について

専門的には、健康診断には2つの意義があると考えられています。それぞれ、1次予防、2次予防と呼ばれるものです。それぞれ、第1防波堤、第2防波堤としての意味があります。病気に、これらの防波堤を突破されないように、健康診断の中身も進化してきています。

1次予防としては、健康診断によって、まだ病気とは言えないものの、将来の病気につながってしまうような課題を発見します。その課題を解決するため、生活習慣を見直し、日常生活の中で、病気の予防につなげていくことを目的とします。

2次予防としては、自覚症状のない病気を発見し、早期治療につなげることを目的としています。本来であれば、1次予防が成功していれば、この2次予防は発動しません。

2次予防の発動は、1次予防の失敗を伝えています。そのため、2次予防が発動するときは、見つかった病気の治療のみならず、1次予防で失敗してしまっている生活習慣の見直しが、再度行われることになります。

これら2つの防波堤なしに暮らすということは、ある日突然、死につながる病になる人生をおくるということです。本来であれば、死ななくて済むような病で死んでしまうのは、誰にとっても無念なことのはずです。

親に健康診断を受けてもらいましょう

まず、自治体の高齢者関係の窓口にかけあってみてください。人間ドックなどを自分で手配するよりも、ずっと安く健康診断が受けられる自治体は多数あります。自治体としても、医療費を抑制するためには健康診断が重要であると認識しているので、ここに予算を使っているのです。

自治体が、高齢者向けに健康診断を案内していないケースもあるかもしれません。その場合は、病院などでの人間ドックが必要になります。人間ドックを受けるときも、自治体によっては補助が出たりする可能性もあるので、その確認をするのを忘れないでください。

そして、健康診断は、受けたら受けっぱなしでは意味がありません。防波堤として機能させるためには、健康診断の結果が100点満点でない限り、生活習慣の見直しにつなげていく必要があります。

※参考文献
・厚生労働省, 『健診・保健指導のあり方』
・厚生労働省, 『後期高齢者に対する健診・保健指導の在り方に関する論点』

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